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熊本地震で新幹線脱線への安全対策進むもJR各社で進捗率に差

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 JR九州など、JR各社が熊本地震(平成28年4月)を受け、新幹線の安全対策を加速させている。レールの転倒を防いだり、車輪を外れにくくする装置を相次ぎ導入した。ただ、北海道新幹線では全体の9割超の区間で設置した一方、九州新幹線や山陽新幹線では2割に届かず、進捗(しんちょく)に差がある。作業時間や人員の確保の問題が早期整備への制約となっている。

 九州新幹線は熊本地震で、激しい揺れに回送列車が熊本駅の南約1・3キロ地点で脱線した。

 JR九州は当時、活断層が近く直下型地震が想定される区間では、レール内側に1本ずつ鉄製ガードを付けて脱線を防ぐ対策を講じていたが、現場は対象外だった。一連の地震の後、約23キロで整備した。運輸安全委員会の指摘もあり、31年度末までに熊本県内の約15キロを整備するという新たな計画を示した。

 「同様の地震が起きれば、より多くの列車に影響する恐れがある」(JR東海)と各社の危機感は強い。

 JR北海道は北海道新幹線で31年度末まで、JR東海は東海道新幹線では40年度末までに、それぞれに整備をほぼ終える計画だ。

 JR西日本では、山陽新幹線で脱線時の被害を軽減するガードの整備を進めるが、30年3月時点で10%にとどまる。それを41年度末に35%まで高める。

 ただ、早期整備には新幹線が走行しない夜間に作業時間が限られるといった制約がある。費用もかさむ。

 JR西日本は、ガード設置の工程を短縮できる新型保守車の運用を始め、効率化を図っている。JR各社は車両の台車部分に、脱線しても大幅にレールから外れない器具を既に取り付けている。JR東日本は、危険性を見ながら必要な区間からレールの転倒を防ぐ装置を順次、設置する考えだ。

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