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基金案で和解協議継続 諫早訴訟、漁業者側は欠席

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 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の堤防排水門の開門をめぐる訴訟の和解協議で、福岡高裁(西井和徒裁判長)は10日、有明海沿岸4県の漁業団体が国の漁業振興基金による問題解決を望んでいる点を踏まえ、協議継続を決めた。開門を求める漁業者側弁護団は高裁の和解勧告案を拒否し欠席した。次回は5月8日。

 この日の協議は非公開で実施。

 国側によると、高裁は、開門せずに基金で問題解決を図るとした勧告案を軸に継続すると説明した。訴訟当事者の漁業者側弁護団は9日、開門することを議論に加えるよう求める意見書を提出していたが、高裁は「方針が変わることはない」と退けたという。

 高裁が支持する国側の100億円の基金案をめぐっては、佐賀県有明海漁協と県が3月、事実上容認する立場を表明した。

 今後、協議が決裂した場合は7月30日に判決が言い渡される。

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