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葛尾村、月内にも復興拠点計画申請

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 葛尾村は、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域に再び人が住めるよう整備する「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)を約95ヘクタールとする計画案を公表した。除染や農地の復旧を進め、平成34年春ごろまでの避難指示解除を目指す。村の帰還困難区域全体(約1600ヘクタール)に占める割合は約6%。

 村議会に示した計画案によると、約2ヘクタールは「中心地区再生ゾーン」とし、住民が交流できる集会所を復旧。約81ヘクタールの「農業再生ゾーン」では、稲作や畜産を再開できるようにする。家畜の堆肥を活用したメタン発電施設の設置も検討する。

 村は今月中にも計画案を国に申請する。4月1日時点で帰還困難区域に住民登録があるのは111人で、村は解除後に約80人の帰還を見込んでいる。

 復興拠点は帰還困難区域がある各市町村が計画し、国が認定する仕組み。村は原発事故で全域が避難区域となり、28年6月に帰還困難区域を除いて避難指示が解除された。

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