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事業者データに改竄疑い 静岡県、メガソーラー再び継続審議

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 伊東市八幡野の山林への大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画について、県は5日、専門家による審議会で事業者に森林法に基づく林地開発許可を与えるかどうか審議したが、事業者の提出データに改竄(かいざん)の疑いがあるとして、再び継続審議とすることを決めた。3月の森林審でも継続審議となっており、2度の会議で結論が出なかったのは初めてという。

 計画は「伊豆メガソーラーパーク合同会社」(東京)が、同市八幡野の山林約43ヘクタールを伐採し、約12万枚の太陽光パネルを設置する。計画が表面化してから森林伐採による土砂災害や海洋汚染の懸念があるとして、住民が大規模な反対運動を展開している。3月には、近隣で漁業などを営む事業者らが建設差し止めの仮処分を静岡地裁沼津支部に申し立てた。

 同社が県に提出した書類では、計画は環境保全や災害防止など全項目で県の審査基準を満たしている。ところが、この日の審議会では、同社が市に提出した伐採届の面積計算の数値に誤りがあり、データ改竄の疑いがあると指摘された。

 県の林地開発許可に直接影響する書類ではないが、審議会では「審査内容に対する信頼性を脅かすものであり、図面が本当に正確かどうかが判断できず、審議の元になる情報が十分ではない」と、再度の継続審議を決めた。

 審議会に参加した難波喬司副知事は「県に提出されたデータにも信頼が置けないのではないかという疑いがある。委員の現地調査を含めて再調査する」と述べた。また、林地開発許可を与えるかどうかの判断はおおむね40日間で行うとされているが、「今回のようにデータに疑いがあれば、40日という期間に縛られることはない」との認識を示した。

 メガソーラーの設置には伊東市と県の許可が必要だが、市は2月に許可を出している。ただ、6月1日には「総面積1・2ヘクタール以上の太陽光発電設備の設置や変更には市長の同意が必要」と定めた市の新条例が施行されるため、県の許可が6月以降にずれ込めば開発を規制できる可能性がある。

 審議会を傍聴した反対派住民代表の田久保真紀さんは「異例中の異例である2回の延期を、重く受け止めている。慎重に審議を続けつつ、県でも調査すると言ってもらったので、住民の思いは受け止めてもらえたのではないか」と話した。

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