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構想15年の吉備線LRT化「最終合意」 岡山・総社両市とJR西

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 懸案だったJR吉備線の岡山-総社間のLRT(ライト・レール・トランジット=次世代型路面電車)化構想で、岡山、総社両市とJR西日本は4日、岡山市役所でトップ会談を行い、それぞれの役割分担について最終合意に達した。構想浮上から15年を経て、ようやく実現へと動き出した。

 同構想では平成15年にJR側から提案があり、岡山市の大森雅夫市長が就任後の平成26年度以降、3者間での協議が本格化。

 費用分担などで折り合わず、一時は難航したが、4日は大森市長、片岡聡一・総社市長、来島達夫・JR西日本社長が会談し、合意内容の最終確認を行った。

 想定される費用は240億円。内訳は地上設備(車両基地など)で135億円▽車両代36億円▽新駅設置(7駅)で25億円▽道路拡幅などで44億円。負担割合は国が38%、岡山市が29%、総社市が9%、JRが24%。開業後の運営はJRが主体に。年間運営費は6億円程度で、うち1億円の修繕費は両市で負担する。

 1時間当たりの運行本数は、現在ピーク時3本、他の時間帯は1~2本。LRT化後はピーク時で岡山から途中の備中高松駅までで6本、備中高松-総社で4本、他時間で3本。運賃は20%増を想定している。

 今後は、沿線住民の合意を得ながら基本計画策定を進める。道路拡幅などで新たな土地買収の必要などが生じるため、開業には時間を要しそうだが「沿線の人の生活は大きく変わっていく」(大森市長)、「低床型なのでお年寄りや体の不自由な方にも優しい乗り物」(片岡市長)、「新たな鉄道システムとして定着させたい」(来島社長)などと期待を寄せていた。

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