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伊賀市への移住者急増 地域交流・仕事サポートが評価 専門窓口に相談1046件

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 伊賀市が平成28年度に県内初となる移住専門の相談窓口を設置してから、移住する世帯が右肩上がりに増えている。市のまとめによると、2年間で1046件の相談があり、42世帯83人が市内に移住。地域での交流を促したり、仕事のサポートをしたりする受け入れ態勢が評価されているようだ。これを受け市は今月、移住コンシェルジュ(相談員)を1人増員した。

 市は28年4月に企画振興部地域づくり推進課に3人体制の移住交流係を新設。大阪、東京、名古屋で移住相談会を開くなどして売り込みを積極化している。

 これまでの相談件数の約半数を関東在住の世帯が占めており、同課では「全国的な関心を得ている」とみている。相談内容は、「伊賀の魅力を知りたい」から、仕事や住宅、子育てや農業まで多岐にわたるという。

 行政窓口を通じた移住者は27年以前はほぼゼロだったが、28年度に13世帯32人、29年度に29世帯51人と伸びた。この2年間に市内に移住した84世帯の内訳は大阪府からが11世帯、京都府が8世帯、愛知県が4世帯、埼玉県が3世帯など。

 「移住者が増えればいいという考えではなく、地域で活躍してもらい活力につなげることを重視している」と担当者。移住したイラストレーターに作品を活用してくれる団体を紹介したり、移住者交流会を開いたり、と移住後のバックアップにも積極的に取り組んできた。

 4月からの移住コンシェルジュ増員で「活性化の土台となる交流の部分にさらに力を入れていく」としている。

 移住相談窓口は鳥羽市や名張市などにも設置され、県によると、28年4月から今年1月までの県内への移住者は419人。このうち伊賀市は16%の66人。

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