PR

地方 地方

熊本地震関連倒産、2年で28社

Messenger

 熊本地震の影響で倒産した企業が、被災以来の約2年で28社に上ったことが4日、東京商工リサーチの調査で判明した。負債総額は237億円。それでも補助金制度などの効果で、ある程度は倒産件数が低水準に抑えられたと分析する。

 調査によると、都県別の倒産は、熊本が19社、大分が1社だった。取引先企業の被災で受注が減るなどの影響を受けたため、長崎で3社、鹿児島で2社、東京、愛知、福岡で各1社が倒産した。業種別では、サービス業他が8社と最多で、製造業と小売業がともに5社、卸売業の4社、建設業の3社と続いた。

 調査担当者は、被災した中小企業が施設や設備を復旧する際、一定の条件を満たせば資金の4分の3を国や県が助成するグループ補助金について「倒産抑制で特に効果が大きかった」と指摘した。国は地震後から今年3月末までに4950事業者、計約1359億円を交付決定し、現在も申請を受け付けている。

 先行きに関しては「復興需要が一段落すれば受注の落ち込みが懸念される。倒産は少し増えるかもしれない」と分析した。

 一方、九州経済産業局は4日までに、グループ補助金の交付を受けた熊本、大分両県の1447事業者を対象に実施した調査結果を公表した。売り上げが地震前の水準以上まで回復したと答えたのは56・5%で、半数を超えた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ