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人口減少、高齢者比率が全国ワースト 秋田の佐竹敬久知事「危機感強く感じる」

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 国立社会保障・人口問題研究所が発表した2045(平成57)年までの将来推計人口によると、県は人口減少率、65歳以上の高齢者比率といった主要指標で軒並み「全国ワースト」となった。佐竹敬久知事は「危機感を強く感じている。秋田でできることは全国の一つのヒントになる」と話す。高齢者県であることを前提とした処方箋が、今後は必要となりそうだ。

 県の2045年時点の推計人口は約60万2千人と、2015(平成27)年時点(約102万3千人)からの減少率は41%と全国最大。最新の県人口は、3月1日時点で約98万9800人と1930(昭和5)年以来、88年ぶりに98万人台に減少しており、人口減はより深刻だ。

 また、65歳以上の高齢者比率は2045年で50・1%と2人に1人が高齢者。75歳以上は31・9%と3人に1人が後期高齢者になる見通しだ。年代別では0~14歳が7・4%、15~64歳が42・5%といずれも「全国ワースト」の予測だ。

 秋田大学では県の超高齢化社会を見据え、高齢者医療先端研究センターを1月に立ち上げた。東京工業大学と県医師会との連携で、遠隔医療技術や介護支援ロボット、健康食品開発などのプロジェクトを進めている。山本文雄学長は「秋田を拠点とした取り組みを、全国のモデルケースとしたい」と話している。

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