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【もう一筆】福島 「国民の利益のために」

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 国会は「森友問題」一色だ。先ごろは、国税庁長官を辞職した佐川宣寿(のぶひさ)氏の証人喚問も行われ、新聞もテレビのワイドショーも大きく扱った。財務省が決裁文書を改竄(かいざん)した背景や土地売却価格が8億円も値引きされた経緯など、解明されるべき問題が、まだたくさんある。野党が「幕引きは許さない」と息巻くのも、理解できる。

 だが、問題は「森友問題」だけか。数カ月前までは、残業規制、正社員と非正規社員の格差を是正する「同一労働同一賃金」の導入…など「働き方改革」が議論の中心だった。また、麻生太郎副総理兼財務相の「新聞のレベル」発言(これ自体、看過できないが)で改めて浮かび上がった環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国が署名した「TPP11」も重要な問題だ。

 さらに、米朝、南北の首脳会談の開催など、北朝鮮をめぐる問題で日本が蚊帳の外に置かれる危惧、米の高関税による鉄鋼・アルミニウムの輸入規制…と、問題はいくつも横たわっている。森友の真相解明は無論必要だが、それ一辺倒の国会は、あまりに危機意識が希薄としかいいようがない。

 森友追及になお時間がかかるなら、特別委員会なり調査委員会なりを作って、徹底的に調べればいい。一方で、働き方改革など国民生活に直結する数々の問題を、しっかりと議論すべきだ。議員の責務は、常に国民の利益を考えて行動することだ。心に刻んでほしい。(竹中岳彦)

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