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ネット上の中傷など防げ 大分県の犯罪被害者支援条例施行 

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 インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷など2次被害対策を都道府県で初めて盛り込んだ大分県の犯罪被害者等支援条例が1日、施行される。県内の被害者遺族らの意見を踏まえており、県は全国への広がりを期待する。

 2次被害を、周囲の無理解や心ない言動、ネットを通じた誹謗中傷で被害者や遺族らが受ける精神的な苦痛や身体の不調などと定義した。条例では、こうした被害が生じないよう、十分に配慮することを県民に求める。

 遺族から「男女関係や金銭トラブルなど事件と関係ないことを報じられた」との意見もあり、「報道機関による過剰な取材」も2次被害に当たるとした。県側は「報道を規制するものではない」とし、報道機関との勉強会を検討している。

 大分県の条例は昨年12月に制定。北海道や埼玉、福岡両県も2次被害対策を盛り込んだ条例を制定しており、順次施行される。

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