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新潟県給付型奨学金、初年度対象者は想定の6割 制度存在浸透せず

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 県が独自に導入した返還義務のない給付型奨学金の初年度の対象者は、想定していた300人の6割弱に当たる170人前後にとどまる見込みになった。経済的に困難な高校卒業予定者らの大学への進学を後押しするため、米山隆一知事の肝いりで導入したものの、制度の存在が高校生や保護者らに浸透せず、応募者が伸び悩んだとみられる。

 県教育委員会高校教育課によると、1月末に締め切った1次募集で支給が決まったのは122人。その後の2次募集でも応募者が少なかったことから、締め切りを3月30日に延長した。書類審査の結果次第によるものの、29日までの状況では40~50人程度が支給対象に追加されそうだという。

 月額2万~4万円を支給する新制度の導入は、昨年12月の県議会定例会で認められた。年が明けて受験シーズンに突入した上、インフルエンザの流行や大雪で休校が相次ぎ、高校生らに制度の内容を理解してもらう機会が限られたという。同課の担当者は「期限の延長で周知が進んだ効果はあった」と話す。

 一方、この給付型奨学金は進学先が県外の場合も対象者に含めているため、県議会の2月定例会では「人口の県外流出を助長する可能性もあり、人口減少を食い止めようとする政策と矛盾する」(自民党の小島隆氏)との指摘もあった。

 こうした疑問に対し、米山知事は給付型奨学金と若者の流出防止は制度設計の趣旨が異なる政策だとした上で「さまざまなチャレンジを心から応援できる制度として意義があり、新潟の魅力づくりにもつながる」と説明。今月26日の記者会見でも「奨学金はサンタクロース(のプレゼントのようなもの)。『県内しか配りません』というサンタがいますか」と述べ、問題はないとの認識を強調した。

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