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見附市「AEDの駅」制度の成果じわり 登録101カ所、救命ケースも

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 見附市は、救命措置が必要な現場に自動体外式除細動器(AED)を届ける「AEDの駅」制度の普及に取り組んでいる。1日現在、計101カ所の公共施設やスーパー、飲食店などが登録。消防本部からの要請があれば、備え付けのAEDを職員や従業員らが携帯して駆け付ける態勢を整えている。救急隊の到着前にAEDを使って救命につながったケースもあり、一層の浸透を図るため市はロゴマークのステッカーを作成し、登録施設への配布を始めた。(松崎翼)

 制度の運用は昨年9月9日にスタート。これまで措置が必要だった9件のうち7件で市消防本部が協力を求め、対応が可能な6件で登録事業所が救命活動に当たった。登録の内訳は小中学校などの公共施設が39カ所、民間事業所が62カ所。

 28日には、同市本町の中華料理店「東華飯店」で利用客が心肺停止になったという想定で、初の運用訓練を実施した。119番通報を受けた市消防本部が、登録事業所の地域活動支援センター「あじさい」に協力を要請。同センター指導員の松沢善彦さん(54)が徒歩1分の場所にある同店にAEDを持って駆け込み、客に見立てた人形に電気ショックを作動させ、救急隊の到着を待った。

 松沢さんは「訓練ながらも気が動転し、手間取ってしまう部分があった。今後はセンターの職員だけでも訓練したい」と話した。

 市は以前、AEDの設置場所を明記した地図を配っていたものの、市民らに浸透しなかったため、駅の制度を新たに導入。昨年末に起きた心肺停止のケースでは、救急隊が到着する4分前にAEDで救命処置を施したことで心拍が再開し、命を取り留めるなど制度が見事に機能した。

 同市の場合、要請を受けてから救急車が現場に到着するまでの時間は平均で7分。市消防本部の金井博明消防司令は「5分以内に電気ショックを施せば助かる可能性が高まる。事業所と連携を図り、救命率の向上につなげたい」と話す。

 28日には、東京都新宿区の渡辺康英さんが手掛けたロゴマークが発表された。消防と事業者の連携をイメージした駅伝のたすきが描かれたデザインで、一般公募で集まった599作品の中から市が選定。ロゴマーク入りのステッカーを久住時男市長が同センターの職員とともに事務所の入り口に貼った。

 久住市長は「この仕組みを活用し、助けられる命を助けられるようにしたい。全国に広まればいい」と意義を強調した。同様の制度は、県内では新潟市が平成28年度から導入している。

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