PR

地方 地方

仙台市の移転跡地利活用、第1弾に8事業候補者

Messenger

 仙台市が防災集団移転促進事業によって取得した東日本大震災の津波被災地(集団移転跡地)で、「民間の自由な発想を生かして仙台の新たな魅力を創出する」として、市が募集した利活用事業候補者の第1弾が決まった。同市では東部沿岸部の集団移転跡地5地区(荒浜、藤塚、南蒲生、新浜、井土地区)の29区画43・5ヘクタールについて、事業者を募った。選定委員会での評価・選定結果を踏まえ、藤塚地区を除く4地区11区画の34・1ヘクタールで8事業者を事業候補者として選定した。応募は5地区20区画13事業者だった。

 今後、提案事業の実施に向け、事業プランを協議して練り上げ「覚書」を締結、具体的事業内容や市の造成工事に関わる事項などの「協定」を結び、土地貸し付けに関する契約を行っていく。市側からは借地料の減免や造成工事などの支援が行われる。

 今回選ばれたのは、体験型観光果樹園▽農と食の体験学習▽クロマツの育苗▽ドッグラン▽地元特産の仙台井土ネギの畑-など。郡和子市長は「自然環境や地域の資源を生かした提案、市内外からの集客が見込める提案など多彩な提案がそろった」と話した。

 事業候補者が決まらなかった18区画9・4ヘクタールは、競合して落選した応募者が、空いている場所に再度事業提案してもらえるかなどを調整する。それでも空きがあれば、30年度内に2次募集を行うこととしている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ