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強制不妊訴訟 「人権侵害、国を説得」 原告側、被害の実態解明求める

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 旧優生保護法下で、不妊手術を強制された県内の60代女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、28日に開かれた初弁論。政治救済の動きもあるが、原告団は「最大の争点は手術が人権侵害だと国を説得できるかどうか」と強調、訴訟を通じて被害の実態解明も国に求めていく方針だ。

 「憲法13条違反の事実を国が確認できるかどうか。除斥期間や時効の壁は厚いが、すでに世論の力で突破している。原告は今は1人だが、100人単位になれば変わっていく」

 弁論後に開かれた原告側の報告集会。弁護団長の新里宏二弁護士は訴訟を救済の第一歩と位置付け、社会の関心の高まりへの手応えを語った。原告側は旧法に基づく手術が子供を産み育てるという個人の自由意思に国家が干渉したと主張。幸福追求権を規定する憲法13条、法の下の平等を定めた憲法14条に違反していると指摘する。

 新里弁護士は「手術の現場がどうだったのか、事実にこだわった訴訟活動をしていきたい」と語り、当時手術に立ち会った医師や看護師に協力を要請、証人出廷を求めるための検討を進める方針も明らかにした。

 提訴以降、弁護団に全国から被害に関する問い合わせが相次いでおり、30日には2回目となる電話相談を全国で開く。新里弁護士は「被害者数が多く訴訟以外にもやるべきことは多い」と語る。原告女性の義理の姉は「旧法は障害者にレッテルを貼った。裁判を通して事実を解明していただきたいと思う」と話した。

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