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公示地価 福島・郡山、堅調に推移 避難指示解除の楢葉は高い上昇率

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 福島県の住宅地は、地価上昇を牽引してきたいわき市の上昇率が大きく鈍化する一方、福島市や郡山市は堅調に推移した。さらに、平成27年9月に避難指示が解除された楢葉町は、帰還者の増加や東京電力福島第1原発事故の廃炉作業関連事業所や社員用住宅などの用地取得需要が強く、高い上昇率を示した。

 福島市は、他の自治体と比べ除染作業に時間がかかったことや、飯舘村や浪江町などからアクセスしやすいこともあり、住宅需要は旺盛で、上昇率は県内1位のプラス2・7%(前年は同3・2%)となった。

 浜通り地方では、被災者需要がピークアウトした南相馬市は上昇率が前年のプラス3・7%から同2・0%に下落。一方、楢葉町は原発事故関連の需要増に加え、近隣町村部の住民による住宅整備による土地取引が活発化しており、上昇率が同2・1%(前年プラス1・1%)となった。

 今後の見通しについて、不動産鑑定士の佐藤栄一氏は「上昇率の下落スピードが予想より遅い。割高な土地価格もかなりある。低金利や潤沢な復興資金が、土地価格を下支えしている状態で、当面この傾向が続くだろう」と話している。

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