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公示地価 千葉の全用途5年連続上昇 東京圏上げ、東部・外房は下落

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 国土交通省が27日発表した公示地価によると、県内の住宅地、商業地、工業地の平均価格は上昇し、全用途平均の変動率は前年より0・3ポイント増え、0・7%になった。上昇は5年連続。住宅地の平均変動率は4年連続、商業地と工業地は5年連続の上昇。住宅地や商業地は東京湾アクアラインで交通アクセスが向上している君津市や木更津市のほか、東京都に近い浦安市、市川市、船橋市など東京湾岸地域でも上昇が目立っている。

 地域別では、県西部や東京湾岸地域の東京圏の30市区町は住宅地、商業地とも前年より上昇した一方、県東部や外房地域の23市町村は住宅地、商業地とも下落。地価公示鑑定評価員の佐藤元彦代表幹事は「金利が低く安定していることや所得の二極化の影響も出ている」と分析している。

 公示地価は、国交省土地鑑定委員会が判定した今年1月1日現在の評価額。県内の調査対象は、53市区町村の1259地点。このうち全用途で前年から継続して調べた1244地点では、582地点で上昇、331地点で横ばい、331地点で下落だった。

 住宅地は53市区町村の平均変動率が20市区で上昇、平均価格(1平方メートル当たり)は前年比900円増の9万8500円で、変動率は0・2ポイント増の0・4%となり全国10位。市区町村別の変動率のトップは昨年に引き続き君津市で5・3%。木更津市が2・8%、浦安市が1・8%と続いた。

 地点別ではアクアライン通行料金値下げで人口増が続く、木更津市請西南3丁目が7・9%。木更津市や君津市で上昇が続く一方、早期に開発された住宅街で駅から遠い柏市大室はマイナス6・8%。柏市や白井市でマイナスが目立った。

 市区町村別の平均価格は浦安市が26万9100円でトップ。市川市の20万7900円、千葉市美浜区の15万9800円で続いた。

 商業地の平均価格は24万5700円で昨年より8400円上昇。変動率は1・7%で全国12位。205の継続調査地点では上昇143地点、40地点が横ばい、22地点が下落だった。

 調査対象の50市区町村では24市区で上昇、11市町村が横ばい、15市町が下落。

 地点別価格では柏市柏1丁目が155万円で2年連続の首位だった。

 工業地では物流拠点として期待される松戸市松飛台が8・7%と全国7位の伸び。6月に東京外かく環状道路(外環道)の延伸で都心などへのアクセスが良くなることが要因とされる。

 佐藤代表幹事は「日銀の金融政策の影響で金利が低位安定しており、立地の良い商業地や工業地は今後も伸びる傾向が根強い」と分析している。

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