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宍道湖東部浄化センターで消化ガス発電事業スタート 不要な副産物が有価物に

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 下水処理で発生するメタンガスを燃料にした発電事業が23日、松江市の島根県宍道湖東部浄化センターでスタートした。不要な副産物のガスが有価物として扱われ、施設の維持管理費確保や環境負荷の軽減などにつながる事業として期待がかかる。

 事業を手がけるのは、汚泥処理の大手「月島機械」(東京都中央区)と地元の総合建設業「カナツ技建工業」(松江市)による企業グループ。下水処理の過程で汚泥から生じるメタンガスは「消化ガス」と呼ばれ、バイオマス由来の再生可能エネルギー源に位置づけられている。

 グループは、県が管理する同センター施設の一角を借り、消化ガスを県から購入。これを燃料にして発電し、得られた電力を固定価格買取制度に基づいて電力会社に売却するとともに発電で発生した排熱による温水を県に無償で供給し、汚泥の消化タンクを加温する熱源として活用する。

 現地で発電開始式が開かれ、両社や島根県などの関係者がスイッチを押すと、発電設備が起動した。

 同事業の初期投資額は約6億円で、事業期間は平成50年3月までの20年間。ガスエンジン3基で年間430万キロワット時を発電し、一般家庭1200世帯分の電力を供給する。消化ガス発電システムの導入は、島根県内では初めて。月島機械の春日敬介広島支店長は「消化ガス発電で、島根県が進める循環型社会の実現に寄与したい」と話している。

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