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米軍再編交付金の再開方針を伝達 名護市長に沖縄防衛局

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 防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は23日、沖縄県名護市の渡具知武豊市長と市役所で面会し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対した前市長時代に中止していた米軍再編交付金を再開する方針を正式に伝えた。渡具知氏も受給する意向を伝達した。面会後に両氏が明らかにした。

 2月の市長選で初当選した渡具知氏は面会終了後、記者団に「学校給食費の無償化や市の経済発展といった公約実現のために活用していきたい」と述べた。沖縄防衛局は、2017年度分の交付金予算を18年度に繰り越して支給する方針も市側に伝えた。

 再編交付金は、在日米軍再編に伴い影響を受ける自治体に支給される。防衛省によると、名護市は2007~09年度分の計約17億7千万円を受け取っていたが、10年に移設反対の稲嶺進前市長が就任して以降、支給が中断していた。

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