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「議会の決定は尊重する」 大槌町旧庁舎解体問題 岩手知事が一定の理解

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 東日本大震災で町長ら40人が犠牲になり、解体か保存かで町を二分する議論となっていた大槌町の旧役場庁舎。町議会が解体のための経費を盛り込んだ予算案を可決、町長が平成30年度中の解体を表明したことに対し、達増拓也知事は20日の会見で、「町の自治体としての民主的な手続きを踏まえて、議会が決定したことは尊重したい」と一定の理解を示した。

 同町旧役場庁舎をめぐっては、町議会が15日、解体経費4700万円を計上した30年度補正予算案を可決。採決では6対6の可否同数となったが、議長の裁決で可決を判断した。これを受けて、平野公三町長は会見し、30年度中の取り壊しを表明した。一方で、拙速な解体に反対してきた住民団体は、住民監査請求や差し止め訴訟などを検討するとしている。

 達増知事は会見で、「見える形での伝承がいいか、目に見えない形でも伝えられるか、伝承のあり方をどう考えるか」と質問され、沿岸各地に津波被害の跡が残っていることや、語り部としての役割を果たすガイドが教訓などを説明している活動を紹介した。

 その上で、「効果もあれば、十分理解が得られないとの悩みも聞く。確実に伝承できるという正解はないと思う」と答え、「さまざまな方法でやってみて、やり方を変えたり、工夫していくようなアプローチをしていかないと、風化防止、伝承はうまくいかない」と述べた。

 震災で職員ら43人が犠牲となった宮城県南三陸町の旧防災対策庁舎のケースでは、いったん解体方針が打ち出されたが、県有化することで、解体を回避した。

 こうした震災遺構も含めた伝承に関する市町村支援について、達増知事は「県と市町村の役割分担を前提に、連携してやった方が効果的なら連携し、県の政策として支援すべきと判断したら支援する」との姿勢を示した。

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