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開門派の馬奈木弁護団長「積極的に裁判起こす」佐賀県議会で陳述、県議は和解協議を促す

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 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門問題をめぐり、開門派弁護団の馬奈木昭雄団長は20日、佐賀県議会で意見陳述し、開門しないことを前提にした和解勧告には応じず、新たな訴訟も含めて法廷闘争を続ける考えを示した。これに対し、県議からは「ほかの県の漁協も(和解を)期待している」「和解拒否は納得できない」などの意見が出た。

 馬奈木氏は同県議会有明玄海・環境対策等特別委員会で、参考人として意見陳述した。

 諫早問題をめぐっては、開門しないことを前提に、「国が有明海漁業の振興を図る基金を創設する」という基金案が浮上。福岡高裁が、この案に沿って和解協議するよう勧告した。

 馬奈木氏は「基金案をのんでも、有明海は再生しない」と断言した。その上で「今後は開門を求める(干拓地の)営農者も増える。裁判は積極的に起こしたい」と述べた。

 さらに、「裁判所が(国側に)肩入れしている。開門しない前提での和解協議に参加するのは無意味だ」と、福岡高裁の姿勢を批判した。

 佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長は、19日に「(基金案を)受け入れざるを得ない」と表明した。この点について馬奈木氏は「漁協が案をのむと(組織として)決めたことは、一度もない」と語気を強めた。

 かたくなな開門派の姿勢に、有明海沿岸の漁協から非難の声が上がる。

 福岡有明海漁連の西田晴征会長は産経新聞のインタビューに、「基金を使い、有明海再生に取り組むべきだ」「開門派弁護団は漁民の幸せを考えているのか」と語った。

 特別委員会で自民党の木原奉文県議は、このインタビュー記事を取り上げ「沿岸みんなで協力する時期に来ている。弁護団も有明海再生への姿勢を示すべきだ」と述べた。

 質問に立った計6人の県議のうち4人が、和解協議に応じるよう馬奈木氏に促した。

 午後からは、県幹部と県議の質疑応答があった。

 落合裕二・県民環境部長は「佐賀県有明海漁協は積年の問題の現状を冷静に分析し、(和解協議継続との)重大な決断をした。県は漁協を支持し、寄り添う」と述べた。

 馬奈木氏ら開門派弁護団は19日、和解勧告を拒否する文書を福岡高裁に提出した。協議は事実上、決裂しており、7月30日にも判決が言い渡される。(村上智博)

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