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郡山市の施設全面禁煙に“物言い” ポイ捨て懸念、議会が見直し求める

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 郡山市が昨年12月、県内で初めてスタートさせた敷地を含む市関連施設の全面禁煙に対し、市議会が19日“物言い”を付けた。この日、市議会は「分煙環境の整備」を主張するたばこ関係6団体の請願を採択。市は「市民の健康増進のため、全面禁煙を継続する」(職員厚生課)との方針。全面禁煙は路上喫煙の助長やポイ捨てを懸念する声も根強く、問題はくすぶり続けそうだ。(内田優作)

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 郡山たばこ販売協同組合など関連6団体が提出した請願は「公共施設の敷地内禁煙は、『健康増進法』より厳しい措置で、路上喫煙を助長する」などとして、「適切な分煙環境の整備」を求めた。

 関係者によると、請願の扱いを審議した15日の審議では、「法律で屋外喫煙は認められており、市の指針は厳しすぎる」との意見の一方、「市の先進的な取り組みを後退させるべきではない」との反対意見も出たという。しかし、19日の市議会本会議で賛成27、反対8で請願が採択された。

 請願提出メンバーの同組合の小林武美事務局長は「たばこを吸わない人がいれば、吸う人もいる。吸う人を一方的に悪いというのはいかがか」と、市の対応を批判。関係団体を含め「ポイ捨てが増える」「たばこ販売が減る」などと主張、“対決姿勢”を崩さない。

 本会議で反対討論をした高橋善治議員は「分煙といっても『青空喫煙』とはいかない。(分煙には)各施設に喫煙室が必要。税金の使い方として、よいのか」と指摘する。

 一方、市は採択を冷静に受け止め、今後も、イベント会場などで市民への周知を図り、理解を得たいとしている。

 全面禁煙見直しの請願採択について、長男(4)と公園で遊んでいた市内の女性(38)は「公共施設の全面禁煙には賛成。吸う人はマナーを守ってほしい」と話した。

 市は昨年8月、「受動喫煙防止対策指針」を策定。同12月1日から市関連の公共施設にあった約600カ所から灰皿を撤去、喫煙所を閉鎖していた。

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