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ドローンが避難呼びかけ 仙台で津波対応の実証実験

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 津波などの災害への対応時、避難を呼びかけ逃げ遅れた人の救助にあたる際にドローンを活用するための実証実験が19日、東日本大震災後に震災遺構となっている荒浜小学校(仙台市若林区)と深沼海岸(同区)で行われた。実用化の具体的な時期などは未定だが、実用化されれば防災・減災の一助になると期待されている。

 実験は平成28年8月に仙台市とNTTドコモが結んだ協定に基づいて実施。ドローンの活用で、災害時に人が立ち入れない場所での対応や、避難を呼びかける人が津波などに巻き込まれる2次被害の防止などにつながる。

 今回の実験は県内に大津波警報が発表されたという想定。ドローンが飛行して避難の呼びかけなどを行うというもの。使用された機体は直径96センチ、重さ約10キロ。音声を流すスピーカーや飛行位置を把握して、現場の様子を撮影するスマートフォンなどが搭載されたものと、逃げ遅れた人を検知する人工知能(AI)を搭載したものを使用。高度約30メートル、往復約2キロの航路など、計4回飛行した。

 実験でドローンは全国瞬時警報システム(Jアラート)受信機からのメールを受けて、自動で同校を離陸。同海岸に向かって飛行した。搭載されたスピーカーからは「大津波警報発表、避難を指示する」などの音声を流したほか、AIにより海岸で逃げ遅れた人を把握するなどしていた。

 実験終了後、仙台市の伊藤敬幹(ゆきもと)副市長は「意義のある実験ができた。即実用化というのは難しいが、技術的な課題を分析してドローンが防災・減災に力を発揮できるようにしたい」と話し、NTTドコモ東北支社の山田広之法人営業部長は「目視外で長距離を飛行できたのは有意義な結果だった」と話した。

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