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【もう一筆】原発不要論では国の根幹揺らぐ 青森

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 東日本大震災から7年。津波や東京電力福島第1原発事故によって、福島県では約5万人が県内外で不自由な避難生活を余儀なくされている。この間、原発を取り巻く情勢は一変、原子力規制委員会による新規制基準に合格した原発だけが再稼働を認められている。震災前54基あった原発のうち、再稼働は6基。原発立地自治体からは地域経済への影響を危惧する声が高まる。

 青森県東通村の東北電力東通原発も安全審査の終了が見通せず、財政面での恩恵がかすむ状況に越善靖夫村長は「原発事故から7年経っても再稼働の見通しが立たない。村の存亡に関わる事態」と話す。この言葉には、国策に協力してきた村のプライドと現状に対する苦悩、不信感が交錯している。大間原発(大間町)をめぐっても、北海道函館市の住民らが建設差し止めを求めた訴訟の判決が19日に函館地裁で言い渡される。

 一瞬ですべてを激変させ、住民の平穏な日常生活を奪ってしまった一方で、地域経済と切り離すことができない側面を持つ原発。原発をめぐる相反する二面性を議論する中で、冷静に考えたいのは国民生活に重要なエネルギーをどう確保していくのかではないか。

 再生可能エネルギーの追求は否定しない。ただ、それだけで電力を賄いきれない現状を考えれば、原発は必要だ。「安全神話」の崩壊と声高に不要論を唱えるだけで、客観的な視点を欠くと国の根幹が揺らぐ。(福田徳行)

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