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紀伊半島の森林再生へ三重県、組合連合会、日新が協定 安定した植林、伐採に期待

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 紀伊半島で初となる大型合板工場を多気町に新設した日新(鳥取県境港市)、三重県森林組合連合会、県は、森林再生に向け協力することで合意し13日、協定に調印した。日新は原木を仕入れる際に森林再生の支援金を拠出し、森林所有者は資金を植林に充てる。県と県森林組合連合会は必要な調整や支援を行う。3者で「持続可能な森林経営」を目指すとしている。

 日新は原木1立方メートル当たり200円を拠出する。同社の新工場は3月下旬から本格稼働し、スギやヒノキの原木を年間12万立方メートル仕入れる見込みだ。県内で1ヘクタールを植林するのに約200万円かかるといい、単純計算で年間12ヘクタールの植林が可能になる。木が育てば、1ヘクタール当たり300立方メートルの原木の産出が見込める。

 県内では戦後に植えた木が育ち、伐採して植え替える時期にきている。しかし安価な外国産に押されて林業は低迷、伐採が進んでいない。県森林組合連合会の朝尾高明会長は、今回の協定について、育った木をまとめて伐採してコストを引き下げるきっかけになり「健全経営の手助けになる」とみている。

 日新は、18年ほど前から中国地方などで同様の取り組みを進めているが、行政機関と協定を結ぶのは初めて。同社の又賀航一社長は三重県でも「長期的に安定した生産体制を築きたい」としている。

 県は、協定に基づく手続きが円滑に進むよう森林所有者への周知や助言などを行う。鈴木英敬知事は「林業、中山間地の活性化に重要な取り組みだ。持続可能な森林経営が求められている。林業の成長産業化に取り組みたい」と話した。

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