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熊本地震の犠牲者259人に 関連死の4割、余震への恐怖 

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 熊本県は12日、熊本地震(平成28年4月)で、昨年末までに震災関連死と認定された197人について、原因や生活環境の集計結果を新たに公表した。認定の際の報告書に基づき複数回答を分類した結果、4割の人が、地震のショックや余震の恐怖による肉体的・精神的負担を抱えていた。

 関連死は、益城町が同日、70代の女性1人を認定したと発表し、204人(熊本県201人、大分県3人)となった。地震の犠牲者は、直接死50人と28年6月の豪雨災害で亡くなった5人を合わせ、計259人に上った。

 原因については複数回答で、249件を分類。避難所などでの生活の負担が74件、医療機関の機能停止などによる初期治療の遅れが43件、電気などインフラの途絶による負担が13件と続いた。

 県は「高齢者など配慮が必要な人が慣れない環境で長期間、避難生活を強いられたことが主な要因」と分析している。

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