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とっとりプラットフォーム5+αが国支援事業に 地域活性化へ来月初会合

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とっとりプラットフォーム5+αが国支援事業に 地域活性化へ来月初会合

 鳥取短期大学(倉吉市)を主管校として県内5高等教育機関と県、産業界などが、高等教育・地域の活性化を進めるため構築した連携体制「とっとりプラットフォーム5+α」が文部科学省の支援事業に選定され、9日、同大学などが発表した。

 選定されたのは「私立大学等改革総合支援事業」。高等教育の質向上へ改革に取り組む私学を重点的に支援するもので、複数の大学や自治体、産業界と連携する、同事業のタイプ5での選定となった。

 「プラットフォーム」には同大学はじめ、鳥取看護大、鳥取大、公立鳥取環境大、米子高専の各高等教育機関と、県、県内商工会議所、県商工会連合会、県中小企業団体中央会の全12団体が参画。11課題に取り組み、4月にワーキンググループの初会合を予定している。

 各課題には数値目標を設定。「県内高校生の卒業後県外転出率の減少」では、平成28年度に57・6%だった転出率を33年度に5ポイント下げるとしている。

 鳥取短期大学を運営する藤田学院の山田修平理事長は「5大学・高専をインターネットで結んで講義したり、少子化問題の対応に大学の研究を組み入れたりと、連携でより有効なことが可能になる」と話した。