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北口氏の議員資格審議へ 熊本市議14人が議会提案

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 熊本市議会の主要会派の議員ら14人は2日、地方自治法の兼業禁止規定に抵触したとして、北口和皇市議(59)の議員資格の確認を求める「資格決定要求書」を本会議に提案した。審議する特別委員会は一度「兼業に該当する」と判断しており、失職の可能性が大きくなっている。

 26日にも採決され、本会議で出席議員の3分の2以上が賛成すれば失職する。

 要求書によると、北口氏が代表を務めていた市漁協が平成27年度に市から請け負った外来魚駆除業務の委託料は約99万円で、事業収入の約31%だった。これに北口氏が会長だった熊本県内水面漁連が市から委託され市漁協に一部再委託した魚類捕獲業務の事業費115万円を加えると、請負比率は約67%となり、「兼業禁止規定に抵触するのは明白だ」とした。

 北口氏は、この日の本会議で「市の業務委託が市漁協の業務の主要部分を占めていたとはいえず、兼業禁止には該当しない」などと強く反発した。

 市議会は昨年12月までに、市に不当な要求を繰り返し、業務を妨害したなどとして北口氏に3度辞職勧告した。勧告に法的拘束力はなく、北口氏は辞職を拒んでいる。

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