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高島・鵜川の耕作放棄地、果樹栽培で再生を 棚田保全へ住民ら取り組み

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 耕作放棄地が拡大している高島市鵜川(うかわ)地区で、地区の棚田保全に取り組む住民らが、耕作放棄地で果樹を栽培する試みを始めた。棚田と琵琶湖のコントラストが絶妙な風景を作り出し、写真愛好家にも人気の同地区。関係者は「果樹栽培で農地の荒廃を防ぎ、棚田の保全と地域活性化につなげたい」と意気込む。

 鵜川地区は農家の高齢化などで、年々耕作放棄地が増えていることが課題になっていた。地域住民らが取り組んだ第1弾の対策が、平成28年に始まった「棚田オーナー事業」だった。

 棚田100平方メートルを30区画程度に分け、1区画(1アール)ごとの「オーナー」を募る。昨年は京阪神地区などから約30組がオーナーとなり、田植えと稲刈りには約150人が訪れたという。

 琵琶湖とJR湖西線を一望できる棚田のロケーションが人気。また、日常の田んぼの手入れは地元農家が代行するため、都市部の住民にも好評という。

 これを受け、他の耕作放棄地も活用しようという構想が持ち上がった。水はけも日当たりもよく、果樹栽培に適しているとして住民らで「鵜川果樹生産振興協議会」を立ち上げ、試験栽培を始めることにした。

 2月末に初めての植え付けを実施。50アールに、ウメ▽ユズ▽ブルーベリー▽ミカン-の4種類を植えた。順調に生育すれば3~5年で実をつけるといい、5年間で1ヘクタールの栽培を目指すという。

 趣旨に賛同し、苗を植えることを決めた同地区の冨永真生さん(76)は「育てていくのは大変だが、今自分が植えることで次の世代につながり、放棄地を生かすことができたらいい」と話す。

 同協議会では今後、定年退職後に農業に取り組むことを考えている人や地区外の住民なども栽培の担い手として呼び込みたい考えだ。

 同協議会の山田善嗣会長(63)は「耕作放棄地が増えることに危機感を持っている住民は多い。担い手を確保し、事業を形にするためにもまずは実績を作りたい」と意気込む。

 ゆくゆくは、収穫した果物を地区の農産物直売所「うかわファームマート」で販売したり、棚田事業のようなオーナー制や観光農園などにつなげ、地域活性化を目指す。

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