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都議会代表質問 知事「顧問偏重」見直し 都政改革「体制を再構築」

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都議会代表質問 知事「顧問偏重」見直し 都政改革「体制を再構築」

 都議会定例会は1日、主要会派による代表質問が行われ、小池百合子知事は、都顧問を中心に検討を進めてきた都政改革について、「顧問の活用の在り方などの観点から、新たな推進体制を構築するよう指示した」と述べ、「顧問偏重」との批判もある政治手法を見直す意向を示唆した。

 小池氏が特別顧問を務める都民ファーストの会の増子博樹幹事長の質問や、小池氏と対立する自民党の秋田一郎幹事長が「肝心な決定は顧問偏重、職員軽視」と批判したことに答弁した。

 小池氏は就任直後の平成28年9月、外部から学識経験者ら複数の専門家を「特別顧問」に招いて都政改革本部を設置。築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)移転や2020年東京五輪・パラリンピックの費用問題の検証、入札制度改革に関する、小池氏の政策判断には顧問の意向が大きく反映されてきた。

 小池氏は「職員に改革マインドが浸透した」と成果を強調する一方、「計画段階から実践的に都政改革に取り組む段階にある」として、職員が主体的に議論に参加できる仕組みの構築を進めているとした。

 昨年6月の築地・豊洲市場の基本方針公表時に、小池氏が市場移転後も築地跡地に競りなどの市場機能を持たせた再開発を進めるとしたことについて、複数の会派が真意をただしたが、「豊洲市場を日本の中核市場として育てる方針だ。築地跡地を中央卸売市場として再整備する考えはない」と強調した。

 公明党の東村邦浩幹事長は、入札制度改革で、予定価格を事後公表としている現在の制度に対し、中小案件で事前公表を復活させるなどの柔軟な運用を提案。一者入札中止の撤廃を求めた。小池氏は、中小企業を中心に負担が増大しているとの意見があり、「都の事業施行の遅れを懸念する声が多く寄せられた」として、今後の在り方を検討するとした。

 このほか小池氏は、国際オリンピック委員会(IOC)が定める「五輪憲章」のあらゆる差別に反対する精神の実現を目指す条例案を、今年後半の都議会に提出する考えを明らかにした。