産経ニュース

横浜市の収入証紙制度見直し 電子マネー支払い検討

地方 地方

記事詳細

更新


横浜市の収入証紙制度見直し 電子マネー支払い検討

 県内で唯一、住民票など戸籍関連書類の発行手数料として収入証紙を自販機などで購入する方式を採用している横浜市が、区役所や行政サービスコーナーでの利便性向上のため、収入証紙購入に代わる手法の一つとして、スイカなどの電子マネーでの支払いを検討していく方針であることが1日、分かった。同日の市会常任委員会で、木原幹雄市議(民進)の質問に西山雄二市民局長が回答した。

 ただ、ほとんどの自治体が採用している窓口での現金のやりとりは、対応時間が増えることや窓口レイアウト変更で経費増になるなどの理由をあげ、明確な回答を避けた。

 市では現在、市民が住民票の発行を希望する際、300円の証紙を自販機などで購入し、提出書類とあわせて窓口に出す必要がある。

 他のほとんどの自治体では、住民票の取得時に窓口で現金を支払う方式を採用。証紙方式は手間がかかるなどの理由から見直しを求める声があり、平成31年度をめどに廃止に向け議論を重ねている。