産経ニュース

神栖市の防災アリーナ、見直し「困難」 費用削減効果認められず 市長、今月中に最終判断

地方 地方

記事詳細

更新


神栖市の防災アリーナ、見直し「困難」 費用削減効果認められず 市長、今月中に最終判断

 昨年10月に実施した住民投票で施設規模の見直しへの賛成票が多数を占めた神栖中央公園防災アリーナの建設事業について、神栖市は「見直しは困難」とする検討結果をまとめた。市民との意見交換会を10日に開き、石田進市長は見直しをせずに建設を計画通り進めるかを今月中に最終判断する。

 当初予算案の防災アリーナ整備運営事業費20億6464万円は、建設事業を計画通り継続した場合を想定して盛り込まれた。

 住民投票では規模見直しに賛成する票が1万3812票で反対の1万1482票を上回り、翌11月の市長選で、住民投票の結果を尊重する考えを示していた石田市長が初当選。石田市長は就任後、規模見直しの検討を職員に指示し、弁護士や1級建築士、市職員ら4人による市の内部検討チームが設置された。

 市は今年1月から事業者側と協議に入り、具体的な金額は示されなかったが、見直す場合は設計変更や工事中断に伴う追加費用がかかると事業者側から回答があった。内部検討チームは「明確な費用削減効果は認められなかった」として、見直しは「困難」と結論付けた。

 防災アリーナは敷地面積約2万9千平方メートルの体育館や音楽ホールなどからなる複合施設。スポーツや各種イベントに利用できるほか、災害時には約1万人が避難可能な防災拠点として機能する。市は平成23年度から防災アリーナ建設を計画し、31年3月末の完成を目指し、昨年5月に着工。総事業費は、施設整備費と完成後の15年間分の運営維持管理費を合わせて約171億円としている。(鴨川一也)