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別府市、入湯税最高500円へ 引き上げに慎重論も

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別府市、入湯税最高500円へ 引き上げに慎重論も

温泉の湯煙が立ち上る大分県別府市の市街地 温泉の湯煙が立ち上る大分県別府市の市街地

 全国屈指の温泉地、大分県別府市が、温泉客に課す入湯税を引き上げる方針を打ち出した。条例改正案が可決されれば最高500円となり、総務省によると全国最高額となる。「温泉好き気にしない」との意見もあるが、「別府ブランド」を背景とした増収策は、賛否が割れそうだ。

 市の案は現在、宿泊・食事代に応じて50~150円の税額を、6001~5万円の場合は250円に、5万円を超す場合は500円とする。市幹部は「支払い能力に見合った負担を求める」と説明し、約1億5千万円の増収を見込む。

 観光振興予算を確保しようと、市は「もうかる別府」を掲げ、有識者や業界関係者で構成する会議を設置、引き上げを検討してきた。「何のためにいくら必要かを決めてから上げるべきだ」との慎重論もあり、引き上げの是非を結論付けることは避けたが、使途の明確化を条件に事実上容認した。

 「人口減少に歯止めがかからず、経費削減にも限界がある。自主財源を確保しないといずれ行き詰まる」。市幹部は、引き上げの背景をこう説明した。

 総務省は入湯税の扱いは自治体の判断に委ねる立場だが、地方税法が標準と定める150円を超す自治体は、北海道釧路市や三重県桑名市など4自治体にとどまるという。担当者は「業界団体や観光客への説明責任を果たしてほしい」と慎重な対応を求めている。