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CO2の排出量、28年度26%削減 大規模事業所対象で

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CO2の排出量、28年度26%削減 大規模事業所対象で

 小池百合子知事は21日、都議会本会議の施政方針で、都が平成22年度から大規模事業所を対象に導入している二酸化炭素(CO2)の排出量取引制度(キャップ・アンド・トレード)で、28年度の排出量が基準年度に比べ、26%の削減となったことを明らかにした。

 都によると、28年度はCO2削減計画の第2期2年目。前年度も26%削減しており、都は大幅削減が進んでいるとみている。計画の第3期は32年度~36年度となり、これらの取り組みを通して、42年までに東京の温室効果ガス排出量を12年比で30%削減することを目指す。

 小池氏は「目標達成には、2020(平成32)年度以降の取り組みの進化が欠かせない」として、同年度以降の制度の詳細について来月から専門家による検討を進めることも明らかにした。