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茨城県が大規模組織改編 11部局93課室・チームに 知事「実務を迅速化」

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茨城県が大規模組織改編 11部局93課室・チームに 知事「実務を迅速化」

 ■営業戦略部、政策企画部を設置

 大井川和彦知事は、平成30年度に県庁の大規模な組織改編を断行する。企業誘致や県産品の販路拡大、観光客誘致など対外交渉を一手に担う「営業戦略部」の新設を柱に、現行の9部局80課を11部局93課室・チームに改める。自身が掲げる政策の実現に向け、「スピーディーに実務を行い、『選択と集中』でメリハリのきいた挑戦ができる態勢」(大井川知事)を構築する狙いがある。(鴨川一也)

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 「県の最大の課題はいい物をつくっても売れないことだ」

 大井川知事は8日の記者会見でこう指摘した上で、「茨城のブランド力を高め、どうマーケティングし、どう売っていくか。民間的な発想を持った部局があるのは当然だ」と強調した。これまで各部署に分かれていた渉外機能を一元化して新設する営業戦略部にこの役割を担わせる考えで、成長戦略の“鍵”を握るといえる。

 また、県の重要政策の企画や部局間調整をしてきた政策審議室がある「知事直轄」を廃止した上で、企画部を再編し、「政策企画部」を設置。政策立案や地方創生を担当させ、大井川知事の政策ビジョン「新しい茨城づくり」を推進する。

 営業戦略、政策企画の両部には意思決定の迅速化を図るため、試験的に8つの「チーム」を導入。通常の課では意思決定に担当職員から課長まで4~5の階層があるが、担当職員からチームリーダーまで3階層になる小規模組織のチームに変更する。

 災害時の指揮、命令の迅速化を目指し、現在は生活環境部内にある防災・危機管理局を「防災・危機管理部」に昇格。生活環境部は「県民生活環境部」に改組し、女性活躍や国際交流なども担当させる。32年の東京五輪・パラリンピックに向けては「オリンピック・パラリンピック監」を新設し、キャンプ誘致などを推進する。霞ケ浦の水質浄化を進めるため、「霞ケ浦浄化対策監」も新たに設ける。

 商工労働観光部は「産業戦略部」に変更。同部内に設置する「技術振興局」が中小企業の技術開発支援、「立地推進局」が産業立地や工業団地整備などを行い、産業基盤の構築や成長産業の振興に取り組む。

 保健福祉部には「福祉担当部長」を置き、部長2人態勢で医師確保や福祉の充実に力を入れる。

 また、出先機関の北海道事務所と大阪事務所を廃止し、両事務所の業務は本庁で対応する。東京事務所は営業戦略部内の東京渉外局行政課に再編する。

 県は県行政組織条例の改正案を27日開会予定の県議会第1回定例会に提出し、可決されれば4月1日から組織態勢を変更する。