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山形県予算案 一般会計1.3%減6051億4300万円 人材確保、ソフト事業重視

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山形県予算案 一般会計1.3%減6051億4300万円 人材確保、ソフト事業重視

 県は15日、一般会計が総額6051億4300万円の平成30年度当初予算案を発表した。前年度比で81億円(1・3%)減の2年連続の減額予算。ハード事業を抑え、待機児童解消や介護離職ゼロへの取り組みなど、ソフト事業を重視した。吉村美栄子知事は「山形の価値を高めることに力点を置いた予算」と強調。19日開会の県議会2月定例会に提案される。

 予算案は歳入のうち県税が1106億円で、1100億円台を見込むのは20年度以来。吉村知事は、人材確保と生産性向上が「喫緊の課題」として、(1)人手不足対策(2)ICT(情報通信技術)活用(3)移住定住の推進-の3つの視点から諸政策を洗い出し、新規・拡充事業に生かした。

 人手不足対策として、県内各界で「人材確保・生産性向上推進協議会」を今春に設立、労働者の所得向上に向けた支援を拡充する。

 介護離職ゼロに向けた意識改革や介護休業代替職員の確保などに取り組む一方、外国人対象の介護職受入セミナーも実施。37年には県内の大工人口が半減、建築業界に影響が予想されることから全国初の若手大工支援も始める。

 ICT活用は、少ない労力で高い生産性を上げるスマート農業で普及推進を図るほか、畜産業の省力化や過疎地での買い物支援モデル事業でも始める。

 一方、観光誘客策として蔵王を四季のリゾートとしてブランド化していくためプロジェクト協議会を立ち上げ、蔵王と山形市との2次交通を充実させる。

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 県は予算編成にあたり、30年度から34年度までの5年間の財政状況を試算。県税は増収するものの、地方交付税が31年度以降は減少することから、(1)県有財産の売却と有効活用(2)基金の利活用(3)県債発行-の3本柱で歳入を確保。事務事業の見直しと徹底した歳出の見直しをする方針とした。吉村知事は「税収が増えてきていることもあり、いい方向にもっていきたい」とした。