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宮崎・佐賀・大分県が一般会計当初予算案を発表

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 宮崎、佐賀、大分県は15日までに、平成30年度当初予算案を発表した。

 ■観光誘客強化基金に3億円

 宮崎県の一般会計は、前年度当初比0・7%増の5818億円となった。プラスは2年ぶり。

 歳出では、観光誘客の強化に充てる基金に3億4千万円を計上した。県税収入は3・3%増の990億円を見込む。

 ■維新関連に19億円

 佐賀県の一般会計は同0・8%増の4368億円。2年連続のプラスとなった。

 歳出は、3月から始まる「肥前さが幕末維新博覧会」など明治維新150年関連経費に19億円を計上した。

 県税収入は9・4%増の886億円を想定。このうち核燃料税は、九州電力玄海原発3、4号機の再稼働が予定されることから、倍増の38億円を見込む。

 ■ラグビーW杯18億円

 大分県の一般会計は、同1・2%増の6169億円で、5年連続のプラス。

 昨年の九州北部の豪雨などで被災した河川改修に36億円を充てる。県が開催地の一つとなっている19年ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会の観客受け入れ態勢整備などで18億円を計上した。

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