産経ニュース

観光客に「農泊」のススメ 宇佐から全国組織設立へ

地方 地方

記事詳細

更新


観光客に「農泊」のススメ 宇佐から全国組織設立へ

 大分県宇佐市のNPO法人「安心院町グリーンツーリズム研究会」は、農村や漁村に観光客が滞在する「農泊」振興を図るための全国組織「未来ある村 日本農泊連合」を、来年3月に設立する。農泊を推進する地域同士が連携し、充実した滞在プランを提供しながら、農村活性化につなげる。

 「未来ある村」には農泊の運営に携わる地域の団体などが参加し、情報交換を行い、地域間でノウハウを共有する。岩手県遠野市のNPO法人「遠野山・里・暮らしネットワーク」も設立を呼び掛ける。

 同研究会の宮田静一会長は「農家との交流の場があるといった農泊の最低限の水準を維持し、長期休暇の取得を促す『バカンス法』の制定を目指す」と語る。

 農泊振興では他にも団体を作る動きが加速している。民泊サイト運営のIT企業「百戦錬磨」(仙台市)は「日本ファームステイ協会」を今月7日に設立する。旅行会社や金融機関などが中心となり、農泊を営む個人・団体を支援する。会長には鳥取県の平井伸治知事が就任する予定。