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千葉県当初予算案 子育て、暮らし重点配分 保育士処遇に12億6000万円

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千葉県当初予算案 子育て、暮らし重点配分 保育士処遇に12億6000万円

 県が1日発表した平成30年度当初予算案では、昨年10月に策定した県の新総合計画「次世代への飛躍 輝け!ちば元気プラン」や将来の発展に向けた各種施策が盛り込まれた。行政改革計画・財政健全化計画との両立を図りながら県民生活の向上につなげる考えだ。

 子育て支援で課題となっているのが29年4月1日時点で、前年同期比327人増の1787人となっている待機児童の解消だ。

 都市部や駅周辺のビルなどの賃貸物件に保育所を新設したり、既存の保育所を拡充し、受け皿を広げるための改修の経費を一部補助する新規の整備事業に3億円を計上。この他には保育士の処遇を改善するため、保育士1人当たり月額2万円の給与上乗せ補助を行う処遇改善事業には、29年度予算の5億5千万円から12億6千万円と大幅に予算を増やして対応する。

 県民の暮らしの安全につながる分野では、今後大地震やそれに伴う津波被害が想定される外房地域を対象に、独自の津波浸水予測システム整備に2051万円を計上。太平洋側の150カ所の観測点の潮位変化から、県内各地の津波到達時間やその高さを試算。県防災情報システムを活用し、沿岸の市町村や住民にメールで配信し、迅速な避難や救助活動に役立てる。30年度からシステム整備を始め、31年度には勝浦市、一宮町など4市町で試験運用を始め、その他の外房地域沿岸市町村へも対象を広げる予定。

 県警関連では、昭和47年建築で老朽化が進んでいる館山署の旧安房南高校跡地への移転・新築のための基本設計の費用として4900万円を計上。耐震改修などが必要な茂原署、市川署など6警察署と都町庁舎(千葉市)の改修工事や工事のための設計費用などに12億6319万円を計上した。震災時の住民の避難拠点としての活用を図る。