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目指せ林業再生!! 長門で協議会発足 モデル地区から解決策探る

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 林業再生に向けた取り組みが九州・山口で進む。山口県長門市では31日、関係者による「林業・木材産業成長産業化推進協議会」が発足した。国産材は、価格・供給量とも長期低迷が続く。林業の担い手不足から、人工林の荒廃も深刻となっている。林野庁はこうした課題の解決に取り組むモデル地区として、長門市などを指定した。 (大森貴弘)

 長門市の「林業・木材産業成長産業化推進協議会」には、市のほか、森林組合、製材・加工業者、研究機関など20団体が名を連ねた。

 設立総会では、需要拡大▽素材生産・森林利益還元システム▽新法人設立・担い手育成▽サプライチェーン構築-の各専門部会の設置が決まった。平成33年度までの5年計画で、具体化に向けて動く。

 長門市は昨年、林野庁が指定する林業復活のモデル地域の一つに選ばれた。

 今後、市は森林経営の集約を目指して、法人を設立する。この法人が中心となって、人材育成や担い手確保に取り組む。

 これまで活用が難しかった低質材を、市内の温泉の熱源に利用するなど収益の多角化も進める。

 事業費の総額は、国費を含めて4億円以上を見込む。長門市はこうした取り組みにより、平成27年に1・9億円だった木材販売額を、38年に4億円に倍増させる目標を掲げる。

 林業再生への取り組みは、長門市だけではない。林野庁が選定したモデル地域は全国16カ所に上った。九州・山口からは、長門市に加え、日田市地域(大分県)▽延岡・日向地域(宮崎県)▽大隅地域(鹿児島県)-が選ばれた。

 日田では住宅用部材の新商品開発、大隅では原木流通の効率化など、それぞれの特徴を生かした事業を実施する。

 ●災害誘発も

 農林水産省によると、国産材の供給量は、昭和42年の5274万立方メートルがピークで、それ以降は減少傾向にある。丸太の価格も55年をピークに、下落傾向にあった。

 近年、中国をはじめ海外需要の拡大で若干盛り返している。それでも平成28年の供給量は2066万立方メートルで、ピーク時の半分以下の水準だ。

 利益が出なくなった結果、放置される人工林も多い。森林の荒廃は、土壌の流出につながり、土砂災害などを誘発するとの指摘もある。

 戦後、急速に植林されたスギやヒノキなどは、本格的な利用期を迎える。利用が進まない場合、森林の荒廃がさらに加速する恐れもある。

 長門市農林課の角谷隆士係長(47)は「対策は待ったなしだ。長門の林業は、(他の産地に比べ)ブランド力があるとはいえない。だからこそ、独自の取り組みを進め、長門モデルとして全国に発信したい」と語った。

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