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岩手県営の災害公営住宅、家賃上限額を設定 入居後3年 3DK、7万7400円

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岩手県営の災害公営住宅、家賃上限額を設定 入居後3年 3DK、7万7400円

 東日本大震災の被災者が入居している県営災害公営住宅について、県は29日、基準以上の所得がある世帯に家賃減免制度を4月から導入すると発表した。一定の収入がある世帯が入居後3年たつと家賃が上がるが、3DKの場合、7万7400円を上限とする。減免額は月最大6万8千円。こうした減免制度導入は福島県相馬市に次ぎ2例目という。

 国の制度では公営住宅に入居できるのは、原則月収が15万8千円以下の世帯。東日本大震災の被災者は特例として入居できるが、入居後3年を経過すると、家賃が上がる。

 県建築住宅課によると、現時点で割増家賃が最も高くなるとみている公営住宅は釜石市の片岸アパート。月収が25万9千円を超える世帯が3DKに住んでいる場合、3年目まで家賃6万1600円だったのが、4年目以降は14万5400円となる。これが上限7万7400円となるため、減免額は6万8千円となる。

 家賃が最も安いのは同市の平田(へいた)アパートで、今回設定した上限額は、このアパートのケースを適用したという。

 達増拓也知事は「入居者間の公平性を確保するため」と対策の理由を説明。市町村も同様の措置をとるかは「管理主体(の市町村)が判断すること。県の方針は伝えており、市町村も対策が必要と考えているようだ」とした。

 新制度が適用されるのは、昨年11月時点で県営に住む112世帯。市町村営に住む119世帯については対象外で、今後は各自治体が減免制度が必要かどうかを検討する。