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「沖縄のゆがんだ言論は日本の脅威」仲新城・八重山日報編集長が佐賀で講演

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「沖縄のゆがんだ言論は日本の脅威」仲新城・八重山日報編集長が佐賀で講演

土曜セミナーで講演した八重山日報の仲新城誠編集長=佐賀市 土曜セミナーで講演した八重山日報の仲新城誠編集長=佐賀市

 ■地元2紙の一方的報道指摘

 沖縄県・八重山地方で日刊紙を発行する八重山日報の仲新城(なかしんじょう)誠編集長が27日、佐賀市新栄東のマリトピアで講演し「沖縄では地元マスコミが、一方的なイデオロギーで言論空間をゆがませている。その風潮は県外にも広がりつつあり、日本全体が脅威にさらされかねない」と訴えた。(九州総局 中村雅和)

 仲新城氏は、沖縄県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の米軍基地をめぐる報道などについて「強い米軍や日本政府と、それに虐げられる沖縄県民という対立構図の下、『強者と弱者の両論併記は正義ではない』として、一方的に米軍や日本政府を批判している」と指摘した。

 具体例として、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設問題での抗議行動に伴い、傷害などの罪で起訴された沖縄平和運動センター議長、山城博治被告への姿勢を挙げた。沖縄タイムスは社説(平成29年2月7日付)で、山城被告について「県内や国内だけでなく海外からも、多くの励ましの声が届いている」などと記した。仲新城氏は「基地の必要性などには一切触れず、思想犯でない一刑事被告人を新聞が激励する異常事態だ」と述べた。

 また仲新城氏は、地元2紙が、尖閣諸島周辺での中国船による領海侵犯を、ほとんど報じていないと指摘した。「尖閣が危ないと強調すれば、(防衛のために)米軍が必要だという結論にならざるをえない。『米軍は出ていけ』という姿勢からは不都合だから、書けないのではないか」と推測した。さらに「とにかく権力を批判すれば良い、両論併記は必要ないという報道は間違っている。どちらの言い分正しいかは、読者に委ねるべきだ」と訴えた。

 こうした状況に一石を投じようと、八重山日報は29年4月、沖縄本島版の発行を始めた。仲新城氏は沖縄2紙の報道姿勢が、沖縄県外に広がりつつあると警鐘を鳴らす。

 「沖縄だけでなく、全国の問題として危機感を持ち、言論状況をただす取り組みを進める」と決意を語った。

 講演会は、佐賀土曜セミナーが主催した。