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テロ想定し長野県内で10年ぶり国民保護法に基づく緊急対処訓練

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テロ想定し長野県内で10年ぶり国民保護法に基づく緊急対処訓練

 国民保護法に基づく図上訓練が26日、県庁と松本市役所で行われ、テロ事件への初動対応や関係機関との連携を確認した。県内での緊急対処事態訓練は、平成20年以来、10年ぶり3回目。

 訓練は、国際テロ組織がサッカー日本代表の試合が行われている松本平広域公園総合球技場「アルウィン」と、物産展でにぎわうやまびこドームをほぼ同時に爆破し、近くの公民館に人質をとり立てこもった-との想定で実施。国や県、松本市、県警、消防、自衛隊など10団体計約230人が参加した。

 爆破事件の第1報とともに、「がれきに50人以上が埋まっている」などの被害情報がもたらされ、警察や自衛隊、DMAT(災害派遣医療チーム)が次々と現地に対応を指示。生物化学兵器使用の確認や、付近住民の避難範囲の決定なども行われた。

 総務省消防庁国民保護室の大塚大輔室長は訓練終了後、「テロの脅威は現実のものであり、実動訓練も含め繰り返し行うことが必要だ」と指摘した。