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玄海原発にテロ対処施設 九電、規制委へ許可申請

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玄海原発にテロ対処施設 九電、規制委へ許可申請

 九州電力は20日、平成30年春の再稼働を見込む玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)について、航空機を衝突させるといったテロ行為などを想定した「特定重大事故等対処施設」(特重施設)を設置するための許可を、原子力規制委員会に申請した。

 主な対策として、原子炉の中央制御室が入る建物などから100メートル以上離れた場所に、緊急時制御室を整備。万一の場合、原子炉を冷やすための装置を遠隔操作する。放射性物質の放出を抑えつつ原子炉格納容器内の圧力を下げて破損を防ぐ「フィルター付きベント」も設ける。総費用は約2400億円の見込み。

 特重施設は新規制基準で義務付けられており、玄海3号機で34(2022)年8月、同4号機では同年9月までに設けなければならない。規制委はこれまでに、関西電力高浜3、4号機(福井県)や四国電力伊方3号機(愛媛県)、九電川内1、2号機(鹿児島県)で設置を許可している。

 九電は20日、原子力安全協定に基づく了解を得るため、佐賀県と玄海町にも整備内容を説明した。