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東京五輪に地元食材を 茨城県が確認制度創設 安全でおいしい農産物を世界にPR

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東京五輪に地元食材を 茨城県が確認制度創設 安全でおいしい農産物を世界にPR

 2020年東京五輪・パラリンピックに茨城の食材を使ってもらおうと、県は農産物の安全性などに“お墨付き”を与える「県GAP(ギャップ)(農業生産工程管理)第三者確認制度」を創設した。両大会の選手村での食材調達には、「グローバルGAP」などの国際規格の認証か、国のガイドラインに準拠した都道府県などの認証の取得が条件となっており、県は選手村で県農産物が使われるための制度を整え、大会後の需要拡大にもつなげたい考えだ。 (鴨川一也)

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 GAPは「Good Agricultural Practice」の略。農産物生産の過程で、農薬使用量の徹底や作業事故防止など農家が取り組むべきポイントを整理し、実践・管理する取り組み。経営改善にも有効な取り組みとされている。

 「県GAP」では、県が定める審査項目に沿って、生産工程の管理ができているかを調査する。農家が自身で点検し、県や民間のGAP指導者らによる現地調査や審査を経て、基準を満たしていると認められれば確認証が交付される。

 審査項目は、野菜農家が56、果樹農家が55、穀類農家が47にわたる。

 「農薬を適正に使用しているか」「作業者の衛生管理を実施しているか」などの食品安全。「作物や土壌に応じた肥料使用量は適正か」「廃棄物処理は適正か」などの環境保全。「安全に作業を行うための保護具を着用しているか」「機械器具などの使用前点検、使用後整備をしているか」をはじめとした労働安全などの分野がある。

 制度開始後は、両大会期間中(7~9月)に提供可能なコメ▽チンゲンサイ▽ミズナ▽サツマイモ▽レンコン▽ピーマン▽ネギ▽スイカ▽メロン▽ナシ-の県内産地を中心に申請を促していく。

 県産地振興課の担当者は「国内外の人々に食べてもらうことで、茨城の農産物の需要拡大と県のイメージアップにつなげたい」と話している。

 県GAP制度自体は五輪・パラリンピックが終わる平成32年9月限りで終了するが、「五輪を契機に、経営や安全対策の改善につながる他のGAP制度も農業者に浸透させたい」(県産地振興課)という狙いもある。

 県GAPへの申請は20日から受け付ける。問い合わせは県産地振興課(電)029・301・3931。