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韮崎市、来年度から転入者の家賃助成 持ち家は上限アップ 山梨

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韮崎市、来年度から転入者の家賃助成 持ち家は上限アップ 山梨

 韮崎市は来年度、定住の意思を持って転入し、市内で勤務する“働き盛り”世代を対象に、最大で月2万円の家賃を2年間助成する制度を創設する。

 新制度について内藤久夫市長は22日の記者会見で、「ワイナリーができるなど農業部門でも労働需要が増えている。Uターンや移住を増やしていきたい」と意気込みを語った。

 対象条件は、(1)転入日に45歳未満(2)市内の事業所で勤務(3)雇用保険の被保険者(4)定住する意思で、継続して3カ月を超えて市内に住む(5)市内の民間賃貸住宅に家賃を払って住む-の5項目。

 来年1月1日以降の転入者を対象に、4月1日から受け付ける。毎月の家賃の2分の1、上限2万円を助成する。

 このほか、18歳以下の子供と同居する“子育て世代”の持ち家助成制度も見直す。住宅を取得する転入者を対象に5万円を上限に助成してきたが、来年度から上限額を30万円にアップ。市内在住者も対象とし、新婚世帯などへの助成も加えた。

 市企画財政課によると、同市は平成20年以降、22年と28年を除くすべての年が転出超過。県外だけでなく、甲府など県内への転出も増えつつある。新制度は、20~40代を中心に転入を促し、転出を食い止める狙いがあるという。