産経ニュース

保育無償化負担50億円 横浜市試算 「国が全額負担を」

地方 地方

記事詳細

更新


保育無償化負担50億円 横浜市試算 「国が全額負担を」

 横浜市の林文子市長は22日の定例記者会見で、政府が平成31年度から段階的に実施予定の幼児教育・保育無償化について、仮に無償化した場合、市の負担が最大約50億円増加するとの試算を明らかにした。林市長は「基礎自治体にとっては大きな負担。消費増税分でまかなうのであれば、できれば(増加分を)国に全額みていただきたい」と述べた。

 市によると、認可保育園や幼稚園などの3~5歳児無償化による影響額が約30億円に上るほか、0~2歳児の市民税非課税世帯の無償化や認可外保育園月額2万5700円の負担軽減、待機児童対策として市で行っている預かり保育の無償化なども加えると、市費への影響額が最大で計約50億円に上ると試算した。

 政府が年内にも制度設計を固める方針のため、林市長は、自治体の財政負担軽減をはじめ、幼稚園の一時保育も無償化する際に一体的に行うことや保育士の処遇改善などについて、政府に速やかに要請する予定であることも明らかにした。

 林市長は「保育費無償化と待機児童解消の両立が大事。現実に携わる基礎自治体の意見を十分取り入れていただけるよう要請していく」とした。