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全面禁煙「影響ない」7割 9割が対策実施済み 埼玉県内企業調査

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全面禁煙「影響ない」7割 9割が対策実施済み 埼玉県内企業調査

 2020年東京五輪に向け、受動喫煙対策の強化が求められる中、民間信用調査機関「帝国データバンク大宮支店」(さいたま市)は県内企業の喫煙意識調査を行った。その結果、企業の9割が既に何らかの喫煙制限を行い、今後職場などが全面禁煙になっても自社の業績に「影響はない」とみる企業が7割近くあることが分かった。

 調査は県内961社に対し、9月に実施。回答率は40・2%だった。自社の喫煙状況は、屋外や換気された場所に喫煙場所を設ける完全分煙が61・4%で最も多く、全面禁煙も6社に1社の割合の16・8%、不完全分煙9・3%、制限がない7・3%、時間制分煙3・6%-などとなった。

 喫煙制限を行った影響は「職場がきれいになった」が59・9%で突出して高く、火事のリスク低減など「安全面の向上」が36・1%と続き、前向きな評価が多かったが、集中できないとして「喫煙者の不満が増えた」6・3%など、社員らの反発もあった。

 また、法令などで事業所や飲食店、公共施設などが全面禁煙された場合の影響は「影響はない」が66・8%と7割近くになり、「プラスの影響がある」8・0%、「マイナスの影響がある」11・9%。特に、マイナス回答は飲食料品小売りが100%で業績悪化を懸念し、化学品卸売りや飲食店も50・0%に達した。

 同支店は「今後、法令で規制を強化する場合も業績に与える影響を検証し、科学的根拠に基づいた対策が求められる」としている。