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長野県議選選挙区再編 自民党案で決着の公算 下伊那郡を分割

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長野県議選選挙区再編 自民党案で決着の公算 下伊那郡を分割

 平成31年春に実施予定の次期県議選に向け、選挙区の再編案を検討する県議会選挙区等調査特別委員会は、自民党が提示した再編案を軸に検討に入ることが16日、分かった。県議会関係者が明らかにした。古田芙士(ふじ)委員長は17日の次回会合でこうした方針を示し、理解を求める考えだ。

 自民党案では、「下伊那郡」(定数2)を分割し、北部5町村を定数1の選挙区として独立させる。同時に、西南部8町村を飯田市(同3)と合区し、定数3を維持する。

 特別委ではこれまで、「信州・新風・みらい」「新ながの・公明」、共産党の3会派が、「飯山市・下水内郡」(同1)と「中野市・下高井郡」(同2)を合区することで、定数を2とする案を主張していた。

 県議会の総定数は58人(欠員2)。自民党の所属議員は22人おり、単独では過半数に届かない。だが、「新ながの・公明」(9人)がすでに、自民党案を容認する姿勢を示しており、両会派が連携し会派方針に従えば、関連条例改正案を可決、成立させることは可能となる。

 古田氏と高橋宏副委員長は既に、自民党案で調整に入る方針を確認。「新ながの・公明」以外の会派にも自民党案に理解を示す議員がおり、選挙区再編問題は、自民党案で決着する公算が大きくなった。