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香川県広域水道企業団が発足 初の全県規模、運営効率化

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香川県広域水道企業団が発足 初の全県規模、運営効率化

 香川県内の水道事業一元化を担う「香川県広域水道企業団」(企業長・浜田恵造知事)の設置が1日、総務大臣から認可され、発足した。岡山県側から受水している直島町以外の8市8町と香川県が構成団体。全県規模での水道事業の統合は全国で初めて。来年4月から企業団として水道事業を開始し、各市町で異なっている料金体系は広域水道施設整備事業終了後の平成40年度から統一する。

 水道事業は全国的に厳しい状況にある。人口減少していく中で給水収益の減少が見込まれることや、高度成長期に整備した水道施設が更新期を迎えていることなどが課題。“スケールメリット”を生かし、運営効率を上げて料金の上昇を抑制することなどが一元化の狙い。浄水場の再編整備などを行う。

 同日、県庁で企業団の事務局職員に辞令交付が行われた。職員は当分の間、構成団体の県、市、町から計27人を派遣。和田光弘事務局長(県政策部理事)が1人ずつに辞令を手渡し「全国的にも極めて先駆的な取り組みで、非常に注目されている。力を合わせていきたい」とあいさつした。

 厚労省に水道事業の許可申請の手続きを行う。本部を来年4月、高松市防災合同庁舎(建設中)に設けて事業を開始するが、39年度末までは各市町の料金体系を用いる。40年度からの水道料金統一に当たっては、需要者が最も多い高松市の料金体系を軸に統一することを基本にする。

 浜田知事は「将来にわたって県民の皆さまに安全・安心な水道水を安定的に供給するという水道広域化の目的が達成できるよう、諸準備に万全を期してまいります」とのコメントを出した。