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東京五輪・パラリンピックの開閉会式、CO2ゼロに

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東京五輪・パラリンピックの開閉会式、CO2ゼロに

 ■知事「持続可能な東京、発信」

 【パリ=大泉晋之助】パリ訪問中の小池百合子知事は23日、2020年東京五輪・パラリンピックの開会式と閉会式が行われる4日間で、都内の二酸化炭素(CO2)排出を「ゼロ」にする地球温暖化対策の取り組みを行うと発表した。小池氏は「持続可能な都市・東京を世界に発信する」と強調した。排出ゼロの取り組みは、都が平成22年度から大規模事業所を対象に導入している排出量取引制度(キャップ・アンド・トレード)を活用。事業所から積み上げた削減量を寄付してもらい、4日間の都内の排出量がゼロになったとみなす。

 都によると、東京五輪開会式の7月24日と閉会式の8月9日、パラリンピック開会式の同25日と閉会式の9月6日の4日間で、想定されるCO2の排出量は約72万トン。事業所はこれまでの省エネなどで計約1千万トンの削減量を保有しているといい、今後、都への寄付を呼び掛ける。

 小池氏は23日出席した地球温暖化防止に向けた各都市のネットワーク「世界大都市気候先導グループ(C40)」の運営委員会でキャップ・アンド・トレードなど都の先進的取り組みを紹介。温暖化などの環境対策に積極的に取り組み、世界をリードする姿勢を示した。

 小池氏は同日、C40議長のイダルゴ・パリ市長とも会談し、東京とパリの間で新たな文化交流プログラムを来年からスタートすることで合意。20年大会の東京、24年大会を開催するパリでの五輪・パラリンピック成功に向けた両都市の協力関係の強化も確認した。小池氏は記者団に「しっかり(五輪開催都市の)バトンを渡していくようにしたい」と述べた。

 小池氏は、来年5月にアジアの大都市の首長らを招いて環境に関する国際会議を東京で開くことも発表し、会談の場でイダルゴ氏に出席を要請した。会談ではイダルゴ氏が、東京大会のメダルに再利用するため都が回収を行っている使用済み携帯電話を小池氏に寄付した。

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【用語解説】都の排出量取引制度

 都内約1300の大規模事業所に対し、CO2排出量の上限を設定して削減を義務付ける制度。上限の超過分は排出を抑えた事業者から削減量を買うことにより相殺する。制度を導入した平成22年4月時点で、工場だけでなくオフィスビルなども対象としたのは都が世界初だった。